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FAQ
お客様からいただくご質問の中でも、特によく聞かれることの多いご質問をまとめました。
妻や子どもに土地と建物の名義を譲りたいのですが、どうすればいいですか？
土地の名義変更を行う際には、贈与による所有権移転登記などの手続きが必要になります。この場合、贈与税や不動産所得税などの費用が発生しますので、しっかりと対策を立ててから手続きを進めていきましょう。詳しくはご相談ください。
受付時間は何時までですか？
当事務所は、平日の9：00～17：30までとなっております。土曜・日曜・祝日はお休みです。
時間外のご相談をご希望の方は予約が必要になりますので、あらかじめご連絡をお願いいたします。
相談する上で準備しておくものはありますか？
一般的には身分証明書や印鑑の他、各種書類、手紙、契約書などが必要になります。ご相談内容によりますので、初回ご相談時に詳しくお伝えいたします。
「遺贈」と「死因贈与」ではどちらがよいのでしょうか？
「遺贈」とは、遺言を残すことで、無償で他者に財産を与えることを指し、「死因贈与」は、贈与者の死亡により発生する財産贈与のことです。課税対象になるかどうかなどの違いはありますが、どちらもメリットとデメリットがあります。ご相談時に詳しくご説明しますので、どうぞご安心ください。
相続について、疑問や漠然とした不安はありませんか？
弊事務所では最初のご相談で、次のことから整理して行きます。
①．相続人や関係者を決定しましょう。
②．自分の財産を把握しましょう。
③．これからの人生をどうしたいですか？
④．相続についてどの様にしたいですか？
⑤．そして貴方の考えを実現する方法を一緒に考えていきます。
信託と遺言は､どのように異なるのですか？
まず、信託は、依頼者（委託者）と信託の手続を行う人（受託者）と利益を受ける人（受益者）の三者の契約となります。これに対し、遺言は、遺言をする人が単独で行える法律行為です。
次に、信託は、契約が成立した時点から信託契約とおりの手続きを行うことができるのに対して、遺言は相続開始後に遺言書通の手続きを行うことができます。
信託は、どのようなときに提案するのですか？
弊事務所では、次のような場合に信託制度の提案をしております。
①．ご依頼の内容が、民法・会社法上の各制度や保険を使っても実現できないまたはそれらの各制度の利用ができないとき。
②．ご依頼の内容が、直ちに効力を発揮して実現したい場合。
③．後見制度との組み合わせ。